鳥取県の「犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」について。対象となる製品と申請方法を解説

鳥取県が実施している「犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」について解説します。2024年以降、全国的に増加している住宅強盗で、高齢者の方が被害に遭う事例が増えています。鳥取県は、不法侵入による強盗の被害を防ぐため、防犯グッズの購入のための助成金を採択しました。

申請対象となる家庭と防犯グッズや、申請方法について説明しましょう。高齢者と同居している家庭の方は、参考にしてください。

犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金とは

「犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」とは、鳥取県内の60歳以上の方がいる家庭に住宅の防犯対策費用を助成する制度です。

不法侵入による強盗などの被害を防ぐことを目的としています。鳥取県内で60歳以上の方と同居している全ての家庭が対象です。助成金の上限は、一家庭15,000円となっています。

補助金の対象となる防犯グッズ

補助金申請の対象となるのは、カメラ付きドアホン、防犯カメラ、センサーライトの3品目です。

設置に当たって、以下のような規定があります。事前に確認してください。

防犯グッズ設置の注意点

カメラ付きドアホン、防犯カメラ、センサーライトのいずれも、近隣家庭へ配慮した上で設置しなくてはいけません。

• カメラ付きドアホン 犯罪防止が目的。カメラの範囲が玄関付近のもの
• 防犯カメラ 設置場所が屋外かつ自宅の敷地内であること。撮影範囲に近隣の住宅が入らないようにすること
• センサーライト 動くものに反応して点灯するライトであるため、光の方向が近隣の住宅や道路に向かないように配慮する

防犯カメラは、角度によっては近くの住宅や道を通る人を撮影してしまう可能性があります。近隣で暮らす方への配慮や、プライバシー保護を意識してグッズを設置してください。

緊急対策事業補助金の申請方法

令和7年1月7日〜3月26日までに、必要な書類を揃えて鳥取県庁「暮らしの安心推進課」に提出してください。

申請に必要な種類

補助金申請に必要な書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書兼実績報告書
• 誓約書兼同意書
• 申請書類事前確認書
• 購入実績の分かる書類、領収書の写しなど
• 金融機関の通帳で、名義等がわかるものの写しなど

電子申請も可能です

補助金はウェブサイトから電子申請も可能です。鳥取県ホームページから確認できます。

「とっとり電子申請サービス」へのリンクが貼られています。利用者IDとパスワードを登録すると、各種電子申請を利用できます。

緊急対策事業補助金の申請には、窓口申請書類と同様の情報の記入が必要です。あらかじめ書類をPDFダウンロードしておき、下書きを準備するとスムーズに入力できます。

鳥取県緊急対策事業補助金まとめ

この記事では、鳥取県が実施している緊急対策事業補助金について解説しました。住居への不法侵入を防ぐための防犯カメラなどの購入に対する助成金事業です。令和7年、鳥取県では助成金のための予算を確保しています。3月26日までに申請を行えば必要な補助を受けることができます。

高齢の家族が自宅に一人きりになることが多かったり、強盗事件のニュースを見ると心配になったりする家庭は、補助金申請を検討してみてください。